「ETS」が、東京にETSショーケースを開設	2003/04/17
日本における英語学習の需要の高まりを受けて、世界最大の米国非営利教育研究機関であるEducational Testing Service　(ETS)は、東京のCIEEオフィス内にETSショーケースを開設することを発表。正式には１１月２５日にオープンとなる。 ここでは、TOEFLR(R)、TOEIC(R)や、次世代TOEFLのようなテスト情報とCriterionSM, LanguEdge?など英語教育支援ツール情報を提供する場となる。 ETSは両者との協力により、日本の英語学習者がTOEFL(R)、TOEIC(R)を利用し、世界で通用する英語運用能力の向上に寄与する。 写真は、常設展示場のオープニングセレモニーでテープカットをするETSの役員。 右から、カーソン・ハーバート（総括担当役員）、ポール・A・ラムジー（上席統括役員）、アンバー・チェン（エグゼクティブ・ディレクター） 日本においては、TOEFL(R)テストは１９８１年から国際教育交換協議会（CIEE）が委託を受けている。またTOEIC(R)テストは１９７９年から行われており、現在は財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）TOEIC委員会が実施・運営を行っている。２００２年のTOEFL(R)テスト受験者は２５万人以上、TOEIC(R)テストは１３０万人以上が受験していることから日本はETSにとって重要な国のひとつとなっている。 さらに、文部科学省により発表された「『英語が使える日本人』の育成のための行動計画」では、初等・中等教育における英語教育内容の改善・活動支援や、英語教員の英語力の目標値設定（TOEFLテストのスコア550点、TOEICテストのスコア730点）などが盛り込まれている。
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2002/12/06
■北米航空宇宙防衛司令部、サンタクロースの居場所を追跡
米軍とカナダ軍が共同で運用している北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）は、恒例のサンタクロースの追跡ウェブサイトを開設した。
最新のレーダーなどを使って“突き止めた”サンタの居場所を、画像や音楽と一緒に見ることができる。
サンタに関する予備知識のコーナーなどもあり、英語以外にも日本語など計6カ国語のバージョンが用意されている。
http://www.noradsanta.org

2002/11/28
■東京外国語大大学院、英語教育専修コースが始まる
東京外国語大の大学院博士課程で通訳や翻訳家などの養成を目指したコースを 2003年4月に設け、国際機関や非政府組織で活躍する人材の育成が目指すとのこと。 　
現在、高度職業人養成専修コースとして通訳養成、外国人向けの日本語教師の 育成、国際協力の3つのコースがあるが、2003年の4月には英語教師を育てる英語 教育専修コースを新たにスタートさせるとのことです。 　
東京外語大は通訳や翻訳者、外交官などを多く輩出しているが、そうした人材 の育成を目的にした講義などは行っていなかった。 　国際協力に携わる人材や企業などで活躍できる人材育成が期待されます。

2002/11/19
■米国への留学生、56％がアジアから、日本は46810人で4位
米国のInstitute of International Education.が18日公表した留学生調査に よると、米国で学ぶ外国人留学生の56％がアジアからの留学生であることが分 かった。 　調査によれば、昨年の米国留学生のうち、アジア出身者は56％で、欧州 （14％）や中南米（12％）、中東（7％）、アフリカ（6％）の出身者を大きく引 き離している。 　国別では、最も多いのはインドで66836人、2位は中国で63211人、3位は韓国で49046人で、日本人の留学生は46810人で4位だった。

2002/11/18
■中央教育審議会による「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画 の在り方について」の中間報告
中央教育審議会により11月14日に審議が行われた「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」の中間報告についての発表がなされた。
現行法の基本理念に加えて、個人の自己実現と個性・能力の伸長、創造性の涵養、感性、自然や環境との関わり、社会の形成に主体的に参画する公共の精神、道徳心、自律心、日本人としての伝統、文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識、生涯学習の理念、時代や社会の変化に対応した教育
、職業生活との関連の明確化などの規定をすべきとの意見があり検討が続いている。
計画に盛り込むことが考えられている具体的な政策目標の例として、大学入試センター試験に平成18年度入試から外国語リスニングテストを導入する。TOEFL等の客観的な指標に基づく世界平均水準の英語力を目指す。高校卒業段階で英語の日常会話が出来、大学卒業段階では英語で仕事が出来ることを目標とした英語
教育等、外国語教育の充実を図るとのこと。
教育振興基本計画の基本的考え方、および教育振興基本計画に盛り込むべき施策に関する基本的な方向を踏まえ、学校が良くなる、教育が変わることを我々国民に実感できるようにするための政策目標を計画に盛り込むことが審議されているようだ。

2002/11/14
■センター試験、英語リスニング実施で文部科学省検討
私大など英語のリスニング試験を利用する大学が毎年、増加してきているが、 2003年度から高等学校で新指導要領に基づく学習が学年進行で開始されることに より、2006年度からの大学入試センター試験に英語のリスニングテストを導入す ることについて、新指導要領に即した検討が行われている。
従来、各地の大学を主な会場として行われている大学入試センター試験につい て、文部科学省は2006年度試験から会場を高校に変更する検討を始め、英語のリ スニングテストをできるだけ公平な環境で実施するための検討がなされている。
大学や高校の関係者の団体などと実現可能かどうか等の課題を協議し、今年度 中には結論を出す考えとのこと。

2002/11/14
■スイス東部ドイツ語圏の主要州、英語教育を優先
スイス東部のドイツ語圏の主要州は公用語であるフランス語よりも、英語の教 育を先に開始する方針をかためている。 　
ドイツ語、フランス語、イタリア語、ロマンシュ語、4つの公用語が定められ ているスイスでは、州ごとに教育制度は異なるが、ドイツ語圏ではフランス語、 フランス語圏ではドイツ語を小学3〜5年で学び始め、その後7年生（日本の中学1 年）から英語を学ぶことが一般的だった。 　
スイスでは、人口の約6割がドイツ語、約2割がフランス語を母語としており、 スイス人同士でも意思疎通が難しい場合があり、外国人の居住者も多く、また 年々増えていることにより、英語優先は実用的な共通語としてさらに需要が高 まっている。 　
西部フランス語圏でも、スイス東部のドイツ語は学校で習う標準ドイツ語と大 きく違うため、同様に英語教育の優先を求める声もあるようだ。 　
このような流れがスイスの国民意識の低下につながる等の懸念も存在するが、 低年齢からの英語教育の需要が高まっているのが現状のようだ。

2002/11/08
■マサチューセッツ州住民投票の結果、米国で3番目の英語教育州に
米国各地で5日の中間選挙と同時に実施された200件以上の「提案」をめぐる住 民投票の結果が6日、明らかになった。 公立学校での教育は英語一本化で法制化せよという提案は、西部のコロラド州 では56％の反対で否決された。しかしながら東部のマサチューセッツ州で69％の 支持で可決され、カリフォルニア、アリゾナに続く3番目の英語教育州となっ た。

2002/11/06
■2歳以下、約2割が英語教育
リクルート社が5日に発表した出産・育児に関するアンケート調査によると、約5人に1人が2歳以下の赤ちゃんに何かしらかの英語教育をしていることが分かった。
また、子供の成長につれて割合は上昇し、1歳半から2歳では27.5％にも達しており、日常使うおもちゃの購入でも知育教育を意識しているとの回答が56.2％と半数を超え、親の子供に対する教育に対する関心の高さが浮き彫りとなりました。

2002/10/21
■英語による遠隔講義と共同研究の拠点がタイ国で開設（東京工業大学）
東京工業大学は17日にアジア各国との共同研究の拠点となる分室をタイのバンコクに開設されました。
数年前から東工大の大学院で開講されていた国際衛星通信システムを利用し、英語による遠隔教育を2002年の5月から開始しております。
2002年前学期は、タイのアジア工科大学、タイ王国国家科学技術開発庁へ大学院の講義を配信しており、タイ側の受講学生にとって授業科目の単位として認定されており、さらに国際共同研究など、教育研究における国際協働の拠点としての役割が期待されてます。

2002/10/03
■西ナイルウイルス症例累計数が急増中（米国）
米国で猛威をふるう西ナイル脳炎の症例累計数が急増しております。2日の時 点で検査陽性数が2500人、死亡患者数が120人をこえました。 　日本への侵入の恐れも高まっているとして、厚生労働省などの関係省庁は対策 強化の為の関係省庁連絡会議を行うとのことです。 　米国、カナダへ渡航される方は夜明け、夕暮れ、夕方、蚊に刺されやすい時間 の外出をひかえ、また外出時には虫除け剤を衣服にスプレーをしたり長袖のシャ ツと長ズボンを着用するなど、蚊に刺されないようお気をつけください。

2002/09/24
■英語教育改善に向け文部科学省の研究グループが初会合
日本人に対する英語教育を抜本的に改善する目的で、平成14年7月にまとめられた「英語が使える日本人の育成のための戦略構想」において検討課題とされていた研究テーマについて、中学校、高等学校及び大学の英語教育の現状や課題等の把握・分析・評価及び英語教育の改善方策に必要な研究が開始され24日に初会合が開かれる。
中学校・高等学校段階で求められる英語力の指標に関する研究、その指標の裏付けのための研究、外部試験を指標に関連づけることの妥当性に関する研究、その外部試験結果を入試等で活用すること等の方策に関する研究、中学校・高等学校を通じて一貫した英語教育の研究、教員の研修プログラムに関する研究、英語教員が備えておくべき英語力の目標値についての裏付けのための研究、大学の英語教育の在り方に関する研究なども行われる予定。

2002/09/09
■大相撲、両国国技館内ＦＭラジオ局がスタート
大相撲秋場所初日（9/8）、東京・両国国技館内で日本相撲協会によるＦＭラジオ放送が始まった。ＮＨＫ、ＢＳ衛星による相撲中継を中心に理事長のあいさつや親方による解説が館内で放送されてます。
英語放送は16時からはじまり、周波数は78.3メガヘルツとのことです。
ラジオ持参で英語の解説を聞きながら観戦を楽しんでみてはいかがでしょうか。

2002/08/26
■幼児英語教育に絵本が人気
英語教育の低年齢化に伴い、教育テキストとしての絵本の輸入が毎年増加している。
東京税関によると、平成13年度に全国で輸入された幼児・幼年期用の絵本は1072万冊と過去最高を記録し、平成10年度から毎年10％以上の割合で増え続けている。
ロングセラーの名作絵本や人気キャラクターの絵本、本を開くと絵が立ちあがったり動いたりする「しかけ絵本」など色々な絵本がありますが、今年4月の新学習指導要領実施により、総合的な学習の時間に英会話を取り入れる小学校が増えるなど、英語の絵本の需要が伸びており、輸入量は今後も増加するものと見られている。
絵本は、英語力の養成だけではなく、幼児・幼年期の子供の好奇心・求知心を満たし、心の働きを発達させるために役立ちます。
また親が子供に絵本を読み聞かせることで、親と子の絆が深まり、深い愛情と信頼関係が培われることが大いに期待できます。

2002/08/19
■使える英語をめざし文部科学省、高校生1000人の留学支援
文部科学省は「使える英語」を身につけることをめざし、高校生1000人、英語教員100人の留学支援などを柱とする来年度の英語教育改革プランをまとめました。
英語学習を目的とした留学援助に関しては初めての試みとなり、実際に英語を使わなければならない場で生活させることが意欲を高め、英語力をつける近道だと判断し、高校生に対しては、英語圏を中心に3カ月以上留学をする1000人に一律約40万円を支給する方針で高校間の交換留学を対象とする予定とのこと。
補助対象者に関しては、各教育委員会から推薦を受けてを決める考えとのことで、特に英語教員に対しては、欧米では大学院の授業料は年額200万〜300万円が相場とされ、生活費も考えると個人の負担が大きかったが、休職して海外の大学院に１年以上留学する場合、学費の半額を支給する予定です。
計画は5年間の戦略構想に基づくもので、来年度は予算の概算要求に約20億円を盛り込むとのことです。

2002/08/02
■英語の前に国語力を養成
「論理的な考え」「相手に伝わるような表現」をする力を子供のうちから養おうとの方針が1日、文部科学省で固まった。
来年度に実施する方針である国語力向上推進事業で必要な経費は約5000万円に
なり来年度予算の概算要求に盛り込むとのこと。
国語力については、読書や社会生活で自然に身に付くものとして施策の対象にはならなかったが、来年度から重点的に取り組む「英語が使える日本人」を育成する戦略のためにも、まずはしっかりした国語力が必要であり、本腰を入れて取り組むこととなった。
推進事業では、モデル校として選んだ小中学校で語りの専門家を招いての朗読会や学校対抗の討論会の開催、地域ぐるみで読書活動を進めることなどが想定されている。
また、教員に対してはアナウンサーなどのプロを講師とした研修を実施し、話し方やより分かりやすい授業の仕方などを学んでもらう。
文部科学省は事業に必要な教材や外部講師への謝礼などを補助し、思考力や理解力、表現力、想像力など国語力を総合的に高めたいとしている。

2002/08/01
■東京外語大で入試出題ミス（誤植）
　今春行われた東京外国語大の入学試験で英語の問題にミスがあったことが判明した。
　文法の誤りがあったとして問題とされている問6設問5(d)の誤植については、「設問が内容の聞き取り能力を問うリスニング問題であり、また内容に即した明確な答えが他に二つ用意されている以上、文法上の誤りがあるからといって当該の選択肢(d)を正解にすることはできない」とのことで、大学側は「誤植」扱いとし、採点の見直しは行わない方針だ。

2002/07/23
■英語が使える日本人の育成のための戦略構想
日本人の多くは、長年英語を学んでいる割になかなか使いこなしていないと言われているが、そのような現状を踏まえ文、部科学省から「英語が使える日本人の育成のための戦略構想」としての英語力増進プランが平成14年7月12日、発表 された。
主な政策課題としては、

1. 海外への留学促進、学校を中心とした外国人とのふれあい推進で英語を使う機会の拡充や入試制度の改善・充実（学習者の動機付けの高揚）

2. 基礎的・実践的コミュニケーション能力を重視した新学習指導要領の推進（教育内容等の改善）

3. 英語教員が備えておくべき英語力の目標値の設定（英検準１級、TOEFL550点、 TOEIC730点程度）と資質向上のための研修の実施。中学・高校の英語の授業に週 １回以上は外国人が参加することを目標とした指導体制の充実（英語教員の資質向上及び指導体制の充実

4. 総合的な学習の時間などで英会話活動を行っている小学校については、その回数の3分の1程度は外国人教員、英語に堪能な者又は中学校等の英語教員による指導が行えるよう支援（小学校の英会話活動の充実）

5. 表現力・理解力等を育て伝え合う力を高めるための新学習指導要領の推進（国語力の増進）

以上、5つがあげられた。

2002/07/10
■全国自治体の4分の1が外国人の外国語指導助手の採用
文部科学省によると全国自治体の4分の1が英語などの指導にあたる外国人の外 国語指導助手を自前で地域の学校に向け採用し、すでにその3割の延べ約1200人を小学校に派遣しているとのことだ。現在、小学校に英語の授業はないが、本年度本格的にはじまった「総合的な学 習の時間」に英会話を取り入れる学校が多くなり、ＡＬＴの採用はさらに増える見通しだ。

2002/06/24
■名古屋大学、大学間での交流・連携を提案
名古屋大学は、海外の有力な大学などと「国際学術コンソーシアム」を立ち上げることを24日、発表した。
学術交流協定を締結しているミシガン大学・ノースカロライナ州立大学（米国）、ウォーリック大学（英国）、ボンゼショセ大学（フランス）、ケムニッツ大学（ドイツ）、上海交通大学（中国）、シドニー大学（豪州）、チュラロンコン大学（タイ）などの世界有数の大学や各国の基幹大学と複合的に手を結ぶ試みとなっている。
目的として、知的成果達成のための学術研究連携の推進と成果の共有化、大学院等共同教育プログラムの開発と学生・教職員の相互交流の促進、各大学を取り巻く産業や地域社会との連携強化と国際社会への貢献を掲げている。
目的達成の具体的な手段としては、インターネット等による相互遠隔教育、オンライン日本語教育メディア開発等のインフラ面を整備し、国際社会への貢献をめざすとのことだ。

2002/06/03
■英語教育改革で戦略プラン、中高英語教員6万人全員を研修
文部科学省の遠山敦子文部科学相は、30日に行われた政府の経済財政諮問会議にて、英語教育を改善するための行動計画を提案した。
「英語を使える日本人の育成」を目指し、現在、日本人教員と一緒でなければ授業を行えない外国語指導助手（ＡＬＴ）を、単独でも授業が行えるよう、正規教員等の採用を拡大する施策や、中高の英語教員全6万人に対する計画的な研修の実施（5カ年計画）を盛り込む方針とのことだ。

2002/05/20
■英語で書かれた週刊マンガ雑誌、米国で販売が決定される
新潮社が発刊している漫画雑誌、「週刊コミックバンチ」の編集プロダクションであるコアミックス社（本社・東京、堀江信彦社長）は、16日に同誌の英語版「ＲＡＩＪＩＮ　ＣＯＭＩＣＳ」を米国で10月から販売すると発表した。
米国でのポケモンブームやドラゴンボールの実写映画化の決定など、日本のアニメや漫画への関心が高まっていることから企画され、英語版に掲載されるのは、原哲夫氏の「北斗の拳」、北条司氏の「シティーハンター」などであり、米国で本格的なコミック週刊誌が刊行されるのは初めてとのことだ。
国内では、すでに17日から英語版「ＲＡＩＪＩＮ　ＣＯＭＩＣＳ」を先行発売されており、8/26（予定）より週刊発行とのこと。週刊発行日英対訳の付録がついている為、とっつきやすい英会話の教材として楽しめそうだ。

2002/05/14
■東京ＹＭＣＡ、58億の負債により神田の本館売却へ
青少年語学教育などの拠点でもあり国際交流活動などを行う財団法人「東京ＹＭＣＡ」（キリスト教青年会）が、負債58億円を抱えて運営難に陥り、東京神田の本館ビルの土地建物を売却することになった。
売却理由としては、1992年に完済させた総工費90億円の本館ビルの借り入れ分60億円の返済困難によるもので、ビルの売却に伴いホテル事業からの撤退、英語専門学校も撤退の予定とのこと。
売却により全ての負債を返済できるとのことだが、神田に100年以上、日本での最初のＹＭＣＡとして青少年活動の拠点を構えていただけに惜しむ声があがっているが、公益法人としてのあり方をあらたに見つめなおすきっかけになって欲しいものだ。

2002/05/13
■テロ対策で留学生100万人の動向監視を制度化（米国）
昨年の米国多発テロ実行犯が、いずれも学生ビザなどを取得して合法的に入国していたことにより、米政府の入国管理業務がずさんだという批判に対する処置として、アシュクロフト米司法長官は10日、テロ防止を目的に米国内に滞在する日本人を含む約100万人の留学生の行動を監視するシステムを7月から導入すると発表した。
留学生が入国後、本当に学校に通っているかどうかなどの情報を把握することが目的であり、留学生を受け入れている大学や専門学校は7月以降、学生ビザを持つ留学生の受け入れに関する情報を移民帰化局に報告し、特に学校側が留学生の入学を断った場合や、留学生が退学した際は、留学生が学業以外の活動を米国内で行う可能性があるとして迅速な情報提供を求めている。
学校からの自発的な情報提供を求めるが、来年1月末には義務化される予定とのこと。

2002/05/09
■週に一度は、日本語禁止の英語デー
群馬県の国際課は週に1度、出勤してからの1時間、日本語の会話を禁止し英語だけで過ごす試みを4月8日から開始している。
外部からの問い合わせ以外は、会議や私語も全て英語といった英語の時間を確保することにより比較的、時間と手間がかからずも英語力の向上が期待できるかもしれない。
この前向きな取り組みは、他の部にも徐々に浸透しつつあるとのことだ。

2002/05/08
■Ｗ杯に向け救護所を設置（横浜市）
横浜市は、サッカーワールドカップに向け、横浜国際総合競技場で1次リーグの3試合と決勝戦の試合が行われる当日、事故などに備える為、最寄駅2ヵ所（新横浜駅・小机駅）に救護所を設置することに決めた。また夜間、重症患者を受け入れるための市内の病院も、普段の6カ所から13カ所に増やすことに決めた。
競技場敷地内では、Ｗ杯日本組織委員会が救護所を6カ所設置しながらも、特に海外サポーターが負傷した場合を想定し、競技場に隣接する横浜労災病院には、出場国の母国語通訳を配置することになった。英語・クロアチア語など10カ国語の医療通訳ボランティア64人を既に登録しており、試合当日に限らず、必要に応じて病院に派遣する方針とのことだ。

2002/04/09
■東京都が語学学校の経営改善を指導
東京都内にある語学学校のほとんどで中途解約する際に法律の制限を超える多額の違約金を請求するなど、法律や条例に違反しているケースが見られることから東京都は9日、語学学校の経営者らに経営を改善するよう指導した。
法律や条例に違反しているケースがあれば、経営を改善するよう指導し、今月の25日までに改善計画を提出するよう求めた。 東京都内では語学学校に関する苦情や相談が1年間に約1000件寄せられていることから、語学学校の経営の実態調査をしたところ調査した88校のうち86校で法律 や条例に違反しているケースが見られたとのこと。
中でも受講生が中途解約を申し出た際、法律の制限を超える規定に基づき多額の違約金を請求していたケースや、レッスン方法や内容が入校案内のパンフレット などに書かれてない為、個人指導なのかグループレッスンなのかわからないケースは67件と目立った。 東京都では、今後もこうした調査を定期的に行い、悪質なケースについては学校の名前を公表したり業務停止命令などの行政処分を行う構えだ。

2002/04/09
■スーパー英語高が指定される
文部科学省は5日、英語教育に重点を置いたスーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール（スーパー英語高）として、十三都道府県の公私立高十八 校を指定した。
スーパー英語高は、英語以外の教科も英語で授業をしたり、使える英語を修得できる授業の在り方について研究する。現状の英語教育では中学から大学まで十年近く学んでも、実社会で英語が使えな い人が多い状況を打開する一歩と期待されているとのこと。

2002/04/09
■オクラホマ州最高裁の決定、英語の強制は憲法違反
米国西部にあるオクラホマ州の最高裁は「州の公用語は英語に限る」という州法制定のための住民投票実施を求めた請願について、州憲法違反との決定を行った。 ヒスパニック系住民の増大などの多文化化に反発し、各地で英語の公用語指定を求める動きが出ており、全米26州で「公用語」とする法規がある。
しかし、オクラホマ州最高裁は決定で「他州の規定は単純で象徴的なものにとどまっている」と指摘。 契約文書など州のすべての公的文書を「英語だけ」とする法案が「限られた英語能力しかない州民と州機関との意思疎通を制限し、違憲」と判断した。

2002/03/29
■2006年度試験で大学入試センター、英語のリスニングテストを検討
大学入試センターは28日、新学習指導要領で学んだ高校生が受験する2006年度からのセンター試験の出題教科・科目の検討状況を公表した。 新指導要領で新たに設けられた「数学基礎」や「理科基礎」などの必修科目に対応して出題科目を再編する。 また英語などの外国語でリスニングテストの実施を検討しているとのこと。同センターは来年5月までに出題教科・科目を確定したいとしている。

2002/03/25
■漱石が留学時に下宿していた住宅が歴史的建造物に
夏目漱石が小説家としての業績やイギリス文化の紹介に果たした役割などを評価 され、ロンドン留学中に下宿をしていた住宅が、イギリスの歴史的建造物に指定 されました。 歴史的建造物に指定されたのは、ロンドン南部チェイスにある住宅で、夏目漱石 は1901年からイギリスを離れた翌年まで住んでおり、イギリス政府機関「イング リッシュ・ヘリテージ」では、この建物を歴史的に重要な人物が住んだ建物とし て認定し、このことを示す「ブルー・プラーク」と呼ばれる青色の金属板を家の 外壁に取り付けました。 「ブルー・プラーク」に認定された建物は、ロンドン市内に七百余りあります が、日本人が関係したものは今回が初めて。

2002/03/18
■マスターズ競技委員に初の日本人
ゴルフの祭典、マスターズ・トーナメント（オーガスタ・ナショナルＧＣ・ジョージア）の競技委員に16日、日本ゴルフツアー機構の山中博史・競技ディレ クターが選ばれた。マスターズ競技委員会に選ばれるのは、日本人では初めて。 競技委員はトラブルの裁定などを担当。山中氏は「大変光栄に思う。選手も海外に行っている。スタッフもどんどん出て行くべきだ」とのこと。 日本選手は伊沢利光、丸山茂樹らも出場する今年のマスターズは4月11日から14日まで。

2002/03/11
■小泉首相、英国留学を懐かしむ
小泉首相は11日、首相官邸にて、かつての留学先であるロンドン大学ユニバーシ ティカレッジのクリストファー・ラウェリンスミス学長らの表敬を受け、こう 語った。 「政治生活を振り返ると、英国留学の２年間がなければいまの自分はなかった」 「構造改革について野党などから批判されているが、まだ政権に就いてから１ 年」 「サッチャー元首相ですら改革に５、６年かかった」と英国のサッチャー改革を 引き合いに出した。 学長は、首相が留学の際に書いた応募書類を持参し「素晴らしい意見を書いてい る。ロンドン大学は２人の日本の首相を輩出している。小泉首相と伊藤博文だ」 と賛辞を送った。

2002/03/11
■アフガニスタン援助でテロ撲滅を
「アフガニスタン援助でテロ撲滅を、それが一人息子の思い」 世界貿易センタービルで犠牲になった白鳥敦さん当時36才の父晴弘さんは、敦さ んの保険金と、米国政府や勤務先からの補償金を基に昨年12月に基金を設立、民 間レベルでの援助活動を始めた。 テロ直後には悲嘆にくれた。 「苦労を重ねて米国で仕事をするまでになったのに」 だが、10月には米国がアフガンへの空爆を開始、テレビで現地の子供たちの悲惨 な様子が次々と映し出された。 「これはひどい。このままではいけない」 手元には敦さんの遺産が残されていた。 周囲からは大金があるのだから、悠々自適の暮らしを楽しめばいいという声も あった。 「それでは息子も浮かばれない。次の世代のことを考えるのは大人の責任。将来 を担う人たちへの援助として最も適しているのが教育面での手助けだ」 テロの温床となった貧しさ、報復によらないテロの撲滅こそ、目指すべきことだ と考えた。 現在も続くアフガン攻撃について白鳥さんは「何になるのか。結局は繰り返しに すぎない。今後また同じようなことが起きたら、私たちと同じ目に遭う人が必ず 出てくる。それは悲しいことだ」と言う。

2002/02/28
■文学部の英語でミス（愛知県立大学）
愛知県立大学にて27日に実施された前期日程入試の文学部英文学科の英語の試験で、リスニング問題の実施中にミスが発生した。英語のリスニング問題の最中、3つの教室のうち1教室で約15分間音声が流れなかったとのこと。この問題を全員正解にした上、合否を判定することになった。このほか、文学部児童教育学科の小論文の問題冊子に配点を３００点とすべきところを誤って４００点と記載された。なお合否判定は３００点で行われる。

2002/02/26
■サッカーワールドカップ地方自治体では特定のボランティア要員が不足
サッカー・ワールドカップで会場となっている国内10都市すべてで、語学ボランティアを追加補充するということが26日に判明した。対象は、クロアチア語やスウェーデン語などの英語以外の通訳になります。ボランティア募集の後に組み合わせ抽選が行われたのだが、当初の予定が外れた結果になった。
クロアチア語、ロシア語、アラビア語、スウェーデン語などで通訳不足に陥った為、インターネットのホームページで呼びかけるなど、各自治体とも人材確保に奔走している。

2002/02/25
■南の王国のダイエット事情
南太平洋のトンガ王国は、一説によるとガリバー旅行記に出てくる巨人の国のモデルではないかといわれているくらいだ。住民は昔から大柄だったが、今では体重150キロを超す人が珍しくない。
凶作年の食糧援助を機に30年程前、欧米の肉やバター製品が大量に輸入されるようになってから、芋と魚が中心だった食生活が激変したのだ。国王・ツポゥ4世は世界で一番大きい王様としてギネスブックに載ったこともあるらしいが、１０年程前から国を挙げてのダイエット計画を掲げ、日本の青年海外協力隊にも支援を求めた。政府のハラバタウ栄養指導官曰く「同じ野菜と魚を食べてきた民族が手本を示せば人々は耳を傾けると思われた」とのこと。
カロリー計算を教えたりエアロビクスの講習会を開いたり国際的な協力も手伝い、国王が率先してのキャンペーンが成功により、現在は健康管理の知識が国民に広くも知れ渡っているそうだ。
ちなみに言葉はトンガ語のほか、英語がほとんどの場合で通じる 。

2002/02/22
■文法の基礎などバランスの取れた教育が必要
2/20に行われた文部科学省主催の英語教育改革に関する懇談会で映画字幕翻訳家である戸田奈津子さんが招かれた。
戸田さんは、ソルトレーク五輪の記者会見でうまくコメントできない日本人選手が多いとの報道について「通訳がいても自分が考えていることを表現できない。
もっと恐ろしいのは言うべきことがないこと。外国語の前にやることがあるのではないか」と述べ、日本の英語教育の現状を痛烈に批判し英語学習の前に日本語の表現力が基本になることを強調した。
戸田さんは知人の日本人留学生が米国で「英語は話せるようになったが、君の話には中身がない」と批判されショックを受けた例も紹介した。さらに「楽しく学習することが重要。好きな分野のことを教えてあげればいい」と、携帯電話のメールで英文のやりとりをすることや、インターネットで生徒が興味を持つサイトを読ませることなども提案した。
最近の英語教育には「聞くことや話すことに触れすぎ。人間はオウムではない。文法の基礎などバランスの取れた教育が必要だ」と指摘した。

2002/02/19
■ブッシュ大統領、参院本会議場にて大演説
米国のブッシュ大統領は19日午前、参院本会議場で日本国民に向けて演説した。
ブッシュ氏は福沢諭吉について言及し「日本は維新により前進する誇るべき歴史がある」「福沢諭吉が競争という言葉をつくり出した。競争は改革を進める原動力だ」「日本は今、新たな維新に乗り出した」と述べ、抜本的改革と競争の全面的導入による日本の構造改革、経済再生に強い期待を表明した。
また日米の架け橋として奔走した新渡戸稲造にも言及し「両国の何百万もの人々によって築かれた」「半世紀で偉大で永続的な同盟関係を築いた。共通の利益、価値観を持っている」と述べ、「自由は勝利する。文明とテロは共存できない」と、テロとの対決姿勢を強調し、日本との日米両国関係の重要性を強くうったえた。

2002/02/13
■新生児に対する睡眠学習の効果
英国で出版されている科学誌「nature」内での発表によると、新生児に睡眠学習の効果があったとのこと。
フィンランドにあるTurku（ツルク）大学の研究チームは、生後一週間以内の新生児を15人ずつグループ分けをし、よく似た言葉の音声を聞かせて脳の反応を調べた。
　1.「Ｙ」と「Ｉ」の発音を繰り返し聞かせるグループ
　2.「Ａ」と「Ｅ」の発音を繰り返し聞かせるグループ
　3.何も聞かせないグループ
翌朝の睡眠時に三つのグループに「Ｙ」と「Ｉ」の発音を聞かせ脳波の変化を調べた結果、前日「Ｙ」と「Ｉ」を聞かせておいたグループだけが、その母音を始めから聞き分けていることが確認できたという。
将来は、幼児向けにもより優れた言語学習法などが開発できるかもしれない。

2002/02/13
■英国政府、移民者に英語の試験を義務づける政策を公表
英政府は7日、英国へ移住する外国人に英語の試験を義務づけ、君主への忠誠を誓わせるなどの新たな政策を発表した。
英国籍の取得を望む場合、英語の筆記・口述、法律・政治制度、伝統文化に関する試験を受けなければならないが、最長で１年間政府の運営する学校で学習する準備期間は与えられるとのこと。
合格者は宣誓式でエリザベス女王への忠誠、法や義務の順守を宣誓する。
移民社会の文化的な権利を侵害するおそれもあるが、言語や文化的な移民の同化・統合・社会参加を促すことにより人種問題を押さえ込むといった効果がありそうだ。

2002/02/08
■日本ユニセフ協会、外国コイン募金ユーロ切替キャンペーン実施中
現在すでに欧州では単一通貨ユーロが流通しているが、3月以降、欧州の各国通貨が買い物で使用できなくなることから、日本ユニセフ協会は硬貨・紙幣を有効に活用する為にも2月いっぱいを目処に募金を投げかけている。
海外旅行や出張等で日本に持ち帰った硬貨や紙幣があれば、寄付を行い世界の子どもたちの役に立ってみては如何だろうか。

2002/02/05
■タリバン崩壊、アフガニスタンでの女性の職場進出の流れ
1月31日、アフガニスタン国営アリアナ航空で女性客室乗務員の採用試験が行われた。
筆記試験の合格者は半年間の訓練後、本採用が決定される。
タリバン政権下では、男性の客室乗務員しか認められていなかった。
今後、働く女性にとって夢を適えるチャンスが増えそうだ。

2002/02/05
■海外在留邦人数、米国は30万人を突破
昨年1年間の海外旅行は、テロ事件の影響により前年比10％以上の減少であるが、
外務省が発表した2001/10/01の海外在留邦人数調査によると、3か月以上の長期滞在者と永住者の合計は83万9138人とのこと。
約前年比3％増で過去最高であり、地域別ではオセアニア（8.3%）アジア（6.4%）の伸び率。
また国別で最も多いのは米国の31万2936人で、30万人を突破した。